「仕事がどんどん減ってどうにもならない。製本の仕事をやめる仲間も多いし寂しいよ。ほんとにひどい。」
　区の産業分類別の事業所数の変動を見てみると、文京区の出版・印刷・関連産業は1981年（昭和56年）当時2526事業所、26,737人の従業員の方が働いていらっしゃいました。2001年（平成13年）には、1860事業所、働いていらっしゃるのは22,651人です。この20年間で事業地所数で73.6％に減少、従業員数で約4000人、84.7％に減少です。
　地域経済への影響は大きいものがあります。商店街の売上や営業に打撃を与えています。
　Kさんからは「共産党に頑張ってもらわないと」励まされ、政治を変えることで意気投合しました。

「目白運動場の存続を」スポーツ関係者を訪問
　「目白運動場は利用料が高くて、少年野球ではなかなか使えなかった。近くにあるのだから使えるようになるといいね。みんなに話してみよう。」少年野球の役員さんのお話しは力強い応援。うれしい限り。
　目白運動場存続は?百年の計?として、存続させたい。党派を超え、区民のあらゆる声をあつめて、子供たちのためにも残したいものです。

　国家公務員共済連合会（KKR）が所有する緑豊かなグラウンド。何とか残す方法はないものかと検討した結果、都市計画公園に指定すれば敷地の購入費用や運営費で国の補助制度があることが分かりました。北区ではこの制度を活用して自衛隊跡地を、区が入手した実績もあります。
　国の補助制度を活用するかしないかは、文京区の決断にかかっています。区の企画部へこのことをお知らせし、活用を要請しました。
　グラウンドが存続できれば文京区民だけでなく、豊島区や新宿区、都心地域全体の財産になります。
　いったん手放して、都内各地で行われているような再開発が始まれば、800坪の敷地に野球場２面、テニスコート７面からの施設と武蔵野の面影残る貴重な緑地を失うことになります。
　区民や周辺自治体への要請と共に、区民の声を大きく広げながら、活用できる制度はすべて活用し何とか存続させたいものです。

　目白台にある約8000坪の、国家公務員共済組合連合会（KKR）所有の「目白運動場」第２回目の見学会を22日午前に行ないました。これには、新宿の大山とも子都議、豊島の渡辺くみ子都議予定候補も参加しました。グラウンド内にはテニスコート７面、野球場２面の他、屋外プール（25ｍ）があり、支配人の方によると「元オリンピック選手の小谷美可子さんも小さい頃利用していた」そうです。参加した山梨出身で区内の大学に通う学生は、「自然が豊かでまるで僕の実家に来たようです。ぜひ残して欲しいと思います」と語っています。文京区だけでなく、新宿区、豊島区など近隣地域共通の財産として取組む必要があり、３区に対して、存続できるよう働きかけることを確認しました。また、現在開会されている都議会に対しても要望する予定です。

　「輝け憲法九条のつどい」（「文京・九条の会」主催）が15日、文京区民センターで開かれ、会場いっぱいの300名余が参加しました。区内各界の方々が「九条の会」賛同のよびかけに応え、23氏（15日現在）が「よびかけ人」に名を連ねました。講演にたった小森陽一東京大学教授は「日本国憲法は国家権力を縛るための最高法規であり、主権者である一人ひとりの国民が国家の暴走をさせないための法規」だと強調し、「九条の会」の運動の方向としては、「国民過半数と対話し、組織するかつて経験したことのない運動で、「今日が出発点」と訴えました。小竹前都議もこの運動を広げるために、憲法の全条項を守り、あらゆる改憲の企てに反対することを、区民のみなさんに呼びかけていました。

　今日は日本共産党文京地区委員会の１ヵ月の方針を話し合う会議に参加しました。
　日本共産党は全都で30人学級の実現を求める署名運動を行っています。
　同時に乳幼児医療費の無料化の課題も切実です。今年はインフルエンザの流行と共に、春には花粉の大量飛散で街にはマスク姿の方が多く見受けられます。一回受診しただけで数千円かかります。小さなお子さんを育てられているお父さん、お母さんがたの負担は大変です。
　文京区では1992年（私が区議会議員の時代）、乳幼児医療費無料化制度が所得制限なしに始まりました。お母さんたちの切実な声と日本共産党の運動が実ったものです。　当時は「３歳未満まで」という限定でしたが、その３年後に歯科が先行して６歳未満まで、そして1998年10月には医科をふくめて未就学児（小学校入学前）を対象に適応するようになりました。今年度は、区内で8,300人が医療証を交付されています。文京区議団はこの間、2003年には「小学校１年生までに拡大」を、また2004年には「小学校６年生まで」の条例提案を行いました。
　しかし、区議会与党（新生、自民､公明）により否決されています。東京都も2001年から小学校入学前までが無料化されています。しかし一定の所得制限付です。東京都が所得制限を取り払い、さらに対象の年齢を上げれば、文京区としての制度は、もっと拡大できます。

「区としても対応検討」
　２月25日午前、日本共産党の小竹ひろ子前都議は、佐藤のりかず区議、「目白運動場の存続と緑を守る会」の代表とともに文京区の担当部局に申し入れました。「区長にも相談し、区としても対応を検討します」と区の担当者は回答しました。

　日本共産党の小竹ひろ子前都議、佐藤のりかず文京区議、緒方靖夫参院議員事務所は２月23日、「目白運動場の存続と緑を守る会」の代表とともに、財務省に国家公務員共済組合（KKR）目白運動場の存続とともに、民間への売却計画を中止し、当該跡地をスポーツ施設や緊急避難場所として都や区に払い下げるよう申し入れました。

《広がる、存続もとめる住民運動》
　１月に閉鎖された同運動場は、開設以来約50年、組合員だけでなく近隣住民や区民に緑豊かなスポーツ・レクリエーション施設として親しまれてきました。また近隣の中学・高校も、運動会など学校行事に利用してきました。２万6000平方メートルに及ぶ都心の公的財産が「民間に売却されたら大変」と、広範な区民が同跡地の運動場としての存続と貴重な緑地の保全（敷地の１/５）を求めて運動に立ち上がっています。
「新たな提案あれば検討」
　財務省主計部の共済調査官は跡地利用について、「公共目的は優先される。区や都に意見を聞いており、自治体の意見を待っている」と述べました。小竹前都議の「区などへの賃貸は考えられないのか」との質問に、「新たな提案があれば、検討の余地はある」と答えました。

　日本共産党の姿を知ってもらうには、「しんぶん赤旗」がいちばんです。

　１月29日（土）、江戸川橋地域、本郷・湯島地域の新春の集いに参加しました。江戸川地域では、新宿区選出の大山都議が、「都議選勝利で都民の暮らしを守りましょう」と訴えました。
　私は、本郷・湯島地域の後援会で、「高齢者や子供たちにもっと優しい手をさしのべなければいけない」とお話しさせていただきました。今の都政では、本来増やすべき福祉予算を削り、逆に公共事業を大幅に増やしています。「高速道路１ｍ作るのに１億円もかけているという」話をすると、「えー…」という声が聞かれました。また、参加者から伺った話には驚かされました。「東大近くの喫茶店の壁に３枚貼ってあった小竹さんのポスターが剥がされて、中屋・石原氏のポスターがでかでかと貼られている！」というのです。他の地域でもそのような話を耳にしていますが、私自身、こんなことは初めてです。これは明らかなルール違反ですが、他党もなりふり構っていられないほど必死なのでしょう。私も今回の都議選、絶対に負けるわけにはいきません。正々堂々と闘い抜いて、都議選勝利を勝ち取りたいと思います。

　１月26日（水）、本郷３丁目交差点で学者・研究者後援会の方々と街頭演説を行いました。ここでは30人学級の話をさせていただきました。30人学級は東京都以外の道府県ではすでに実施、または検討されています。東京都でも、毎年100万人以上の署名が集められている切実な要望です。しかし、「どんどん競争させて、一握りの優秀な人間が残ればいい」という考えの石原都知事のもと、都は頑なにこれを拒みます。また、他県では30人学級に賛成する自民・公明・民主も都では反対するという姿勢です。私は、子供たちにもっと分かる喜びを知って欲しい、そして勉強だけでなく豊かな人間関係を築いてほしいと思います。子供を大事にする教育は、本来政治が責任を持つべきではないでしょうか。
　また東大の学生さんも学費の問題に怒りの声をあげました。「学費は値上げしないと言ったのに、手の平を返して値上げをした。このままでは、お金が無いと学びたくても学べない」と訴えました。

　１月22日（土）、氷川下地域の後援会、女性団体の新年の集い、大塚、千駄木地域の医療生協、関口・水道・小日向地域後援会の新春の集いに参加しました。
　私は、石原都政になってからの５年間で、福祉予算が大幅に削られ、そのために高齢者のみなさんが悲鳴ををあげている実態をお話しました。シルバーパス廃止の話には「本当にそのとおりです」とこれまで利用されていた方々から憤りの声が出されました。「大型開発に使う予算を少し削るだけで福祉を充実させることができる」とお話し、「今の都政を変えるために共産党をもっと大きくして、みなさんの声を都政に届けたい」と訴えました。参加されたみなさんから大きな激励を受けました。頑張らなければと決意を新たにしました。

　日本共産党文京地区委員会と文京区後援会は12日、文京区民センターで「新春演説会」を開催しました。寒風吹きすさぶなか250名が参加し、日本共産党の話に聞き入りました。　小竹ひろ子都議候補は、自身の中越地震救援の経験から、「『国民の苦難と要求あるところ日本共産党あり』を特別な思いで受け止めています。被災地で元気に遊ぶ子どもたちの笑顔が忘れられない。震災対策をはじめ、みなさんの要望を実現するためがんばりぬきます」と決意表明しました。

　山口富男衆議院議員が『新しい年の課題と展望を考える』と題して、国内外情勢を歴史の大きな流れのなかで解明しました。これまでの戦争の歴史を振り返りながら、「戦後60年を迎えて、世界はいま、どうしたら戦争のない世界をつくれるかを探求している。何が真実で何がウソか、世界政治のなかで明らかになっている。そのなかで歴史の本流がだんだん表面化してきている」。また小泉内閣のねらう国民への負担増計画も、「国連憲章には、戦争の違法性とともに、生活と人権をまもることが明記されている」という面から批判し、今年の都議選勝利ではねかえそうと訴えました。