保育園・特養増設

日本共産党都議団は、待機児童解消のため、多くの保護者の願いにそって、園庭のある認可保育園を中心に保育整備を進めるよう求めました。 都も「園庭確保が望ましいのは当然」と答弁。 また 4万3000人の待機者をゼロにするよう特養ホームの対増設を訴え、知事も「さらなる促進策の検討を指示した」と答えました。

都有地活用

土地代が高いことが、認可保育園や特養ホーム増設の障害です。 日本共産党都議団は、活用可能な都有地の洗い出しを都庁をあげて行い、国有地も含めて無償または大幅に安く使えるよう要求。 知事も「土地活用を検討するチームを設置する」と表明しました。

都営団地の立て替えで生まれた都有地：葛飾区の高砂団地

ブラック企業対策

ブラック企業が社会問題化するなか、都知事が「ブラック企業」を許さない立場を宣言し、 国と連携して長時間過密労働、パワハラ、高い離職率を調査・公表するように提案。 パンフレットやセミナーなどで「労働者の権利」の普及・啓発に積極的に取り組みよう求めました。

都民のくらしの困難によりそう都政に

日本共産党都議団は、安倍政権が、消費税増税、年金の切り下げ、医療費負担増などを押し付けようとしていると批判。 都民によりそい、解決していくよう求めました。 知事は、社会保障制度は現行制度で十分との立場を示す一方、中小企業の活性化をはかると答えました。

東電株主として再稼働に反対表明を

安倍政権が原発を「安定供給を行える電源」と位置づけ、再稼働を認める立場を示したことを批判。 柏崎刈羽原発の再稼働に、株主として反対するよう求めました。 知事は、国が決めるものであり、都は株主として意見表明しないと答えました。

集団的自衛権行使の解釈改憲許すな

安倍政権が、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めようとしていることを批判。 憲法改定や集団的自衛権行使の是非など立場の違いをこえて、立憲主義否定の暴走を許さないために、 力を合わせることが求められているとただしました。 しかし、知事は、集団的自衛権行使は解釈変更で可能との立場を示しました。